.砥山礪石師事業協同組合 ＞
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設立の目的
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砥石は消耗品ではあるが、刀剣･刃物研磨、鍛冶、漆芸、窯業、桐工芸、硯素材などの伝統産業に不可欠な素材であり、この下支えなく して何れの伝統産業、伝統文化も持続、存続は不可能といえる。
　我が国の黎明期より操業されてきた砥山（とやま：砥石原料を採鉱する山）は、農林業を営む林野と接しこれらの産業と密接に関わってきて おり、京都（旧鳴瀧村、旧梅ケ畑村、旧上嵯峨村のそれぞれ一部地域（現在の京都市右京区鳴滝音戸山町、右京区梅ケ畑向ノ地町、猪ノ尻町、 広芝町、奥殿町、菖蒲谷、御経坂町、右京区嵯峨朝原山町））の天然砥石業に係る伝統技術と知恵や知識は、平安期より梅ケ畑本間家･山本家 の口伝や実務のみで継承されてきた。
　しかしながら、時代の移り変わりとともに、廉価で、品質の安定した人造砥石が台頭したため、天然砥石の需要が減少し、また、従来砥山で 砥石産業に従事する者は、販売の術が脆弱であるので、粗石砥石素材として廉売せざるをえなかった結果、経済的に困窮し、廃業が相次いだ。
　平成６年頃には、梅ケ畑本間家･山本家の伝統技術と知恵や知識を継ぐ者の事業が途絶え、砥山に関しても、農林業の衰退も相俟って、手入 れを放棄され、放置荒廃の一途を辿ってきた。
そのような中で、平成15年に梅ケ畑本間家･山本家の技術と知識を継承するべく、発起人代表（中岡）が山本家の技術者であった實氏に師事 して技術を学び、復興の足掛かりを作った。
　一方、大量生産・大量消費の世に辟易し始めた人々と、近年におけるSDGsの推進も相って、砥石で研ぐことにより「おきにいりの道具を 永く心地よく使いたい。」という機運の高まりにより、特定の地域地場産業である天然砥石産業が平成の後期より徐々に見直されつつあり、国 内だけでなく、海外でも天然砥石の需要が高まってきている。
　そのような中、近年では、砥山や廃坑に無断で立ち入り、砥石の鉱石や砥石に不向きとして放置されている廃石でも持ち帰って換金を試みる 邦人、外国人等も散見され、砥山が荒らされたり、海外で商号や商標の無断使用もおこり、製品への信頼と品位統制が崩されるなどの事例が発 生するようになってきたものの、手入れを放棄され、荒廃した砥山は、山林土地所有境界が不明瞭で、権利関係がはっきりせず、鉱石や廃石に も資産価値を認めてもらえないなど一事業者では対応に困難を極めている。
　そこで、現在、当該地区で砥石業を営む事業者４名が集まり、砥石業を取り巻く様々な経営課題の解決を図るべく協同組合の設立の検討に 入った。
　手入れを放棄され荒廃した山林は、広大で境界も曖昧になっており、区分所有では権利を主張しきれないため、組合で地権者を纏めて一括事 業区として契約、管理・運用することにより解決を図る。
　地権者との運用金交渉も明るく好条件にて交渉し、外国人などによる土地買収等にも対抗でき、日本の里山の情景を護ることにもつながる。
　資源採鉱、製品製造から顧客サービス業まで統括および事業者らにより内製化し六次産業（採鉱×加工×販売）推進へ向け地産･地製･地販 を推し進めるための技術･情報を事業者間で共有し、質、量、価格の三位鼎立を試みる。
　砥石は、多くの伝統産業を下支えする消耗品であるため、その重責を全うすべく品質管理、安定供給に努める。組合発給の来歴証にてシリア ルナンバー等付与および、採鉱原産地･撰鉱加工者･品種品位を証明したり、製品鑑定や標本などを供して、規格化と品位統制を推し進め、消 費者からの信頼を積み重ねていく。
　原料が天然石なので事業区内における採鉱高と質の不均衡等には事業者間の相互扶助を礎に調整を行い、より堅調な産業として定着させ砥石 産業の中興を果たすことで消費者に質が高く安定した供給量を提供していく。
　事業区周辺にて精力的に行うべき治山事業を経て、美しい伝統産業遺構や山林への誇りと自信を取り戻し、地権者や事業者の帰属意識の高ま りは地域振興の原動力となりうる。
　一時は絶えてしまった産業であるので、伝統技術や知恵の継承及び後進の育成にも取り組む。平安期より梅ケ畑本間家･山本家の口伝や実務 のみで継承された、砥石業に係る伝統技術と知恵･知識を事業者間で共有し、後進を育て霧散霧消から護る。
　商標、商号、模造品や事業区内における不法行為等には顧問弁護士を置き組合として纏めて対処していく。京都府より認可を得て活動する協 同組合とすることは、やがて、砥山･伝統産業遺構･明日の観光資源等、森林簿や公簿では表現できない山林資産価値に係る真実性および透明 性あふれる堅い証明へとつながり、官民で広く真の資産価値を見直す機会にもつなげていくことが大いに期待できる。
　以上の経営課題を解決し方策を実施するために、事業者間が互助・自助の精神のもと集い、各事業に邁進し、事業の集約化や共同化は地域経 済と雇用の維持のため、様々な取り組みを検証していく必要がある。今回設立しようとする事業協同組合は、単に組合員の経営補完や現状の課 題の克服だけでなく、将来的な地域産業の継続的発展のモデルとしても参考となるよう取り組みたい。信頼のおける認可法人格として消費者に 情報発信し、かつて日常の当たり前であった砥ぐことをもう一度、生活の中に溶け込ませて旧き良きを取り戻すため、砥山礪石師事業協同組合 を設立するものである。
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